本日もご覧いただきありがとうございあます。

 

夏の暑さも終わり秋の季節がしっかりと
感じられる日々が訪れてますね。

 

本日のテーマは、お金に関することで会社員の方や
個人・法人・フリーランスの方にも知って頂きたい内容です。

 

領収書は無くしても捨てても大丈夫

 

どう言うこと？っと感じられた方も居るでしょう。

 

国税庁より、電子帳簿保存法が来年1月より始まります。

 

紙媒体での領収書を廃止する方向と電子化することで
通りやすく、優遇と電子帳簿を広めるとのことです。

 

簡単に言えば、皆さんもう紙での領収書は受け付けませんよ！
と言っています。

※原則電子で、一部紙でも対応できる内容もあります。

 

3パターンの保存法

 

国税庁のホームページでは、いくつかのパターンで
保存を推進しています。
・電子帳簿保存法
・スキャナ保存
・電子取引

 

この3つのパターンはそれぞれ保存のルールが違うのでご注意してください。

 

電子帳簿保存法（台帳や売上帳を含む）
・税務署長の事前確認→必要ない
しっかりと信用ある電子帳簿と認められると
過少申告加算金−5%
※改変できないシステムはタイムスタンプは必要ない
・年月日・金額・取引先の検索
・適正事務処理要件→必要ない（中小企業の方はすごく楽になります。）
・不正による重加算税＋10%

 

スキャナ保存
・税務署長の事前確認→必要ない
・タイムスタンプ期間→延長
※改変できないシステムはタイムスタンプは必要ない
・年月日・金額・取引先の検索
・適正事務処理要件→必要ない（中小企業の方はすごく楽になります。）
・不正による重加算税＋10%
法改正の後ですが、保存する際に現在は事前に確認する必要が
ありますが、改正後は確認なくいつでも保存することができます。

 

タイムスタンプとは

 

タイムスタンプは、電子上でいつ貰いましたや
受理しました時などの時刻が刻まれた
本物の証明である証を残すスタンプです。

 

総務省の時刻認定局（TSA）が
発行元の信頼のおける証明ハンコです。

 

以前からもタイムスタンプは、存在していて今までは
スタンプを電子領収書をもらってから、
3営業日いないに押さないとダメでしたが
改正後は延長されて最長2ヶ月と
7日以内に押せばいいと変更されます。

 

溜めて一気に作成することも可能で、
とても気持ち面で負担が軽減されます。

 

※改変できないシステムは、タイムスタンプは要らないものの
領収書として、残すには費用がかかりるので要注意です。

 

電子取引
・税務署長の事前確認→必要ない
・タイムスタンプ期間→延長
※改変できないシステムはタイムスタンプは必要ない
・年月日・金額・取引先の検索→売上1000万以下であれば検索いらない
※いつでもダウンロードできる状態にしておくこと
・不正による重加算税＋10%

 

イメージとしては、ネット購入した時にデータで領収書が
見れる状態のことです。

 

あとは、お店での電子決済などもデータで領収書が確認できるため
紙媒体で残す必要なしです。

 

電子取引で証明できるようにしてください！

 

自己管理だけでは、難題も多くオススメとしては、
会計ソフトや経費精算システムで
保存していくこと。

 

気をつけていただくところは、ソフトもシステムも
電子帳簿保存法が対応しているかの確認はしてください！

 

最後まで、ご覧いただきありがとうございます。